国民投票の内容や方法+期日前・不在者投票 憲法改正の予備知識

憲法改正の前に知っておきたいこと 期日前投票と不在者投票

期日前投票

投票日に遊びに行くなどの予定などがある、という場合には、

投票日の前日までに投票できる「期日前投票制度」があります。

投票場所は、「都道府県 期日前投票」とネットで検索すると、

投票場所を調べることが可能で、市役所や区役所など、

お住いの自治体の役所で行われることが多く、その他の場所に設置されることもあります。

この期日前投票も、通常の投票と同じく、

住民票がある自治体で行う選挙になります。

期日前投票も、午後8時までの投票となります。

期日前投票の詳細については、以下のページをご参照ください。

総務省ホームページ 投票制度

細かい部分まで記載がありますが、必要な部分だけご確認していただければと思います。

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不在者投票


(出典「photoAC」)

また投票日に、出張などで住民票がない場所に滞在している場合には、

その場所で投票できる「不在者投票制度」があります。

こちらは住民票がない自治体で行う選挙になります。

1、住民票のある自治体の選挙管理委員会に対して、投票用紙など必要な書類を請求します。

自治体の選挙管理委員会は「都道府県 選挙管理委員会」と検索すると確認することができます。

投票用紙などを取り寄せるためには、

「不在者投票宣誓書・請求書」をネット上で入手して、コンビニなどのコピー機で印刷して、

それを住民票のある自治体の選挙管理委員会に送付して請求する必要があります。

または自治体によっては、オンライン請求も可能です。

この時、どこで投票するのか、その旨を伝えます。

2、受け取った投票用紙を持参して、投票する自治体の投票所に行きます。

この時、送付された投票用紙に記入したり、封筒を開けると投票できなくなりますので、

送付された用紙に記入したり封筒を開封せずに、投票所に行きましょう。

また投票した投票用紙は、住民票のある自治体に郵送されてカウントされますので、

投票日の投票終了時刻までに、住民票のある自治体に届いている必要がありますので、

この不在者投票では、早めに投票することが大切になります。

(参考)

総務省ホームページ 投票制度

名古屋市ホームページ 不在者投票制度について

住民票を実家から移していない人も、

この不在者投票制度により、投票することができます。

ただここまでするのは手間だと感じるかもしれませんね。

終わりに

国民投票は、憲法改正の際に必要となりますが、

政党の主張は、広告などによっても繰り広げられることになります。

ただイギリスのEU離脱の時の国民投票では、事実ではないことが語られて、

そのことによってEU離脱が決められることになったと言われています。

事実ではないことに基づいて、国民投票によって判断が下される、

それは主張を語る政治家側のミスリードだと考えられますが、

政治家も人間ですので、自分の都合を優先して考えている場合も考えられますので、

そうしたことが起こらないように、私たちは疑いの眼差しで、

政党の主張を見ておかなければならないのかもしれません。

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