８月３日には内閣改造が行われました。
安倍総理は「結果本意の仕事人内閣」と言っていましたが、
今回の内閣をそう称しているということは、
これまでは違ったということなのでしょうか？
いつもそういう人選をして欲しいものですが・・・
ただ加計学園問題に関係していた大臣は全て交代することになり、
これで加計学園などの疑惑が解明されにくくなる可能性もあって、その点については、
違うだろー！違うだろーー！！
と言いたいところです。
ここでは加計学園疑惑の本当の問題を考えたいと思います。
目次（複数ページに分かれた記事もあります）
加計学園問題の本当の問題 税金の使われ方は適正か？
（出典「ｐｈｏｔｏＡＣ」）
加計学園の問題では、獣医学部の新設が認められることになりました。
そして加計学園に約３７億円の土地が無償で譲渡され、
約９６億円の今治市の税金が投入されることが決まっています。
そうすると「今治市の税金だけ」が使われるようなイメージを持ってしまいますが、
今治市には「地方交付税」が支払われています。
「地方交付税」というのは所得税や法人税、消費税などの「国税」から地方に支払われる税金で、
多くの自治体には地方交付税が国から支払われています。
そうすると今治市の税金から約９６億円が支払われるとしても、
そこには様々な地域の人たちから徴収された税金も、一部にはなりますが投入されることになります。
参考：総務省ホームページ 地方交付税制度の概要
→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html
この税金の使われ方は適正なのか？
その点が加計学園問題の本質だと私は考えています。
加計学園問題の本当の問題 示されなかった獣医師の将来の需要見込み
また獣医学部を新設するにあたっては、
「石破４条件」と呼ばれる条件が閣議決定されています。
石破４条件というのは以下の４条件になります。
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、
③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
国会では④の獣医師の需要について質問されましたが、
答弁した山本前地方創生担当大臣は、具体的な数字や量というデータを出すことなく、
「定性的な傾向があれば十分」という答弁がありました。
ん？定性的な傾向？
個人的には、要するに「雰囲気で」ってことなんだろうな、と思いました。
（具体的な数字や量というデータが出せませんでしたので。）
そしてそうしたあやふやな根拠のまま、獣医学部の新設のために、
約９６億円もの税金が投入され、その一部には国税が投入されることになるわけです。
日本の借金は１０００兆円を超えている中で、
そうしたいい加減な税金の使われ方がされて良いのでしょうか？
このままだと日本の借金はもっと膨らんでいくような、そんな気もしてしまいます。
本当に獣医学部の新設が必要なければ、その他にも税金の使い道はあるはずで、
待機児童ゼロに向けて税金を振り向けることもできるはずですが・・・