2017衆議院総選挙!投票日はいつ?選挙制度は?新党の動きは?

衆議院では解散が行われ、総選挙が行われます。

災害があった場所もありますし、なぜこのタイミングで解散を?という疑問もありますが、

解散については以下のページをご覧ください。↓

安倍総理は衆議院の解散を指示したと報道されています。 衆議院の解散権は総理大臣の専権事項ですが、北朝鮮の危機がある中で、 解散の...

ここでは投票日と衆議院の制度を振り返ると共に、新党の動きを見ていきます。

ただ私は反自民の立場でこの文章を書いていることをお断りしておきます。

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2017衆議院総選挙!投票日はいつ?

衆議院が解散された場合には、

公職選挙法では「解散の日から40日以内に行う。」ことが定められていて、

政府の臨時閣議によって、投票日が決められました。

その投票日は10月22日になると報道されています。

衆議院の選挙が総選挙と言われるワケ

ちなみに衆議院の選挙はアイドルグループの選挙と同じく「総選挙」と言われます。

衆議院の選挙では、議員の全員を一つの選挙で一斉に選ぶことになりますので「総選挙」と言われます。

さらにちなむと参議院の場合には、

任期が6年で3年ごとに半数の議員を選挙で選びますので「通常選挙」と呼ばれます。

(「ちなみに」を動詞みたいに使わんでも!)

2017衆議院総選挙!衆議院の選挙制度は?

衆議院の選挙は、「小選挙区」の選挙と「比例代表」の選挙が同時に行われ、

同時に2つの選挙が行われるため「並立制」と言われます。

小選挙区制度で選出される議員は289名

比例代表制度で選出される議員は176名で、

合計465名の議員を総選挙で選ぶことになります。

(議員数は一票の格差の是正のために、細かく改正されることがあります。

 上記の議員数は2017年10月4日現在の数字です。)

また小選挙区ではそれぞれの選挙区で一人だけが当選する仕組みで、

比例代表では、全国を地方ごとに11のブロックに分けて投票が行われます。

その比例代表の選挙ではそれぞれの政党が獲得した得票数に応じて、

それぞれの政党に当選者が割り振られる仕組みになっています。

比例ブロック 都道府県 議員定数
北海道ブロック 北海道 8名
東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 13名
北関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県 19名
東京ブロック 東京都 17名
南関東ブロック 千葉県、神奈川県、山梨県 22名
北陸信越ブロック 新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県 11名
東海ブロック 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 21名
近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 28名
中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 11名
四国ブロック 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 6名
九州ブロック 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄 20名


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小選挙区制の問題点

ただ小選挙区には「死に票」が多くなるという問題も指摘されています。

例えば以下のように得票率が4:3:3になったとすると、40%得票した議員が当選しますが、

残りの60%の人たちの票が政治に活かされなくなります。

前回の2014年の衆議院の総選挙では、

自民党は小選挙区での得票率は48%、比例代表では33%でしたが、

しかし実際には自民党が獲得した議席数は、61%という結果になっています。

基本的には比例代表では応援したい政党を書くと思われますが、

このように得票率と議席数の割合が大きく異なってくることに小選挙区制の問題があると指摘されています。

そして政治は得票率ではなく議席数で決められますので、

記憶に新しいように、得票率がそれほど多いわけではない政権与党の手によって、

安保法制やテロ等準備罪(共謀罪法案)が強行採決という形で成立させられてしまいます。

こうした問題があることを考えると、野党は小選挙区での候補者を一本化して、

反自民の受け皿を整えて欲しいな~と、反自民の私は思ったりします。

以前は中選挙区制度での選挙が行われていましたが、

小選挙区制度にすることで2大政党化を進め、政権交代しやすくするために、

小選挙区制度が導入されたと言われています。

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