安倍総理 解散を宣言!選挙の争点は何?やっぱり加計疑惑か?

衆議院の解散の争点は、やっぱり加計学園疑惑や森友学園疑惑!


(出典「photoAC」)

国会を閉会した時に、安倍総理は加計学園の疑惑や森友学園の疑惑について、

真摯に説明するという発言をしていましたが、いまだに説明責任は果たされていません。

加計学園疑惑は、税金の使い道だと思います。

(加計学園疑惑の本当の問題点について書いた記事はこちらです。↓)

8月3日には内閣改造が行われました。 安倍総理は「結果本意の仕事人内閣」と言っていましたが、 今回の内閣をそう称しているというこ...

上記の記事にも書いていますが、かいつまんで書くと地方には国から地方交付税が支給されていて、

加計学園のある今治市も同様で、その国から支給される地方交付税には、

所得税や消費税などの国税が投入されています

つまり今治市の税金が投入されるとしても、一部にはなりますが、

広く国民から搾り取った(とあえて書きますけど)税金が投入されています。

また新たに獣医学部を新設しなくても、

これまでの大学の定員を増やすというシンプルな方法でも改善できるのかもしれませんが、

国会の答弁を聞くと、北海道大学の獣医学部の先生の参考人招致は与党の反対で実現できなくなりましたし、

将来的な獣医師の需要を問われると、

具体的な数字や量ではなく「定性的な傾向」というよく分からない理由が出されるに留まりました。

「定性的な傾向」って何でしょうね?

私自身は「雰囲気」ってことだろうな、とは思ったんですけど・・・

またこちらの記事に書いたことになりますが、

安倍総理が参加する閉会中審査が行われていますが、 現在までの答弁を聞いていると私なりに感じる疑問があります。 また政府は岩盤規制...

以前に司法試験の合格者数が増やされたことがありましたが、

その結果として司法試験に合格しても仕事にありつけない人が多くなり、

その後に弁護士などを目指す人が激減したと指摘されています。

総理は選挙の演説で2つでも3つでも新設を認めるという発言もしていましたが、

獣医師が不足しているとしても単に合格者数を増やせば良い問題ではないと思いますし、

将来の需要という具体的な数字から、それに見合った定員数をこれだけ増やします、

という筋道立てた話は国会では一切行われませんでしたので、

そうした根拠がないままに、獣医学部の新設を認めた経緯が、

この選挙の争点になってもおかしくないと思います。

森友学園の問題にしても、国有地という国民の財産が安く売られていましたが、

その時の資料は廃棄したと答弁されていましたし、

その答弁をした官僚の方が現在の国税庁長官という、

何とも税金を払いたくない人事が行われていますが、

その国税庁長官は、通常行われる就任時の会見を行わないまま現在に至っています。

この件についても疑惑は依然として解明されていませんし、

加計学園疑惑でも、森友学園疑惑でも、

何もやましいことがないのなら、関係者を国会で証人喚問すれば良いのにと思いますが、

それは与党の反対で行われないまま現在に至っています。

(証人喚問は、ウソをつくと刑事罰の偽証罪に問われます。)

なぜ与党が反対するのかも分かりませんが、

与党が反対する理由があるなら、それは一つしかないような気がします。

終わりに

衆議院は任期が4年ありますので、任期を全うしてくれたら良いのにと思いますし、

そのつもりで投票している方も多いと思います。

また選挙が行われれば約600億円と言われますし、それだけの税金が使われることになります。

やりたいことについて財源が必要だと安倍総理は本日の会見でも語っていましたが、

その割には600億円は無駄遣いするのか、とよく分からない会見だったなと思いました。

600億円使うだけの大義は見せて欲しいとは思いましたが、

任期を全うした時に自分たちの支持率が悪く、相手の支持率が高い状態で選挙を迎える可能性がある中で、

できる限り自分たちの支持率が高く、相手の状況が悪い時に選挙をしてしまおう、

そのために解散権を行使しよう、

というのが政権を握っている人たちの考えなのかもしれません。

解散権が総理の専権事項だとは、どこにも書いてはいませんが、

以前に解散に反対した大臣を小泉元総理は辞めさせていますので、

実質的に人事権を握っている総理大臣が解散権を行使する権限を持っていることになっています。

ただ与党に都合の良いタイミングで約600億円という税金が使われることについては、

税金の使い道としては適正なのか?

与党の政治家のための解散、そして税金の使い道ではないか?という視点は必要になると思います。

先進国でも解散権には縛りがかけられることが主流になっていると言われますので、

日本でも政治家の都合だけで税金が使われることは避けるべきことのように思います。

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