大学など高等教育の無償化は必要?財源はどうする?大学の改革も

国債(借金)で対応する


(出典「photoAC」)

教育は将来の投資という側面があるので、教育国債を発行する、

つまり借金をするということも一つの方法だと言われています。

確かに大学などでしっかりと学び、その学生が学んだ知識や能力を社会に活かすことで、

将来的に日本の成長につながる面はありますので、未来への投資という側面はあります。

ただ新たな借金の対応で問題になるのは、

やはり現時点でも日本の借金は1000兆円を超えていること。

そして日本は人口減少局面に入っていますので、

今後は税収が減っていく恐れがあることが考えられます。

少なくとも将来的には、現在より少ない人口で、

現在まで増え続けてきた莫大な借金に対応せざるを得なくなります。

またこれまでも増え続ける借金に対して、財政健全化は先送りされ続けていて、

これまでの借金の返済もままならない中で、

教育国債を発行するという手法が、どれだけ社会的な合意が得られるのか?

その点は疑問が残る点になります。

今後の税収が減っていく恐れについては、

先ほどの増税による方法でも懸念される材料ではあるのですが、

税収が減ると同時に、若者も減るために、

必要となる大学の授業料が減っていくことは想定されます。

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教育基金を創設する

もう一つの方法としては「教育基金」を創設して、

税金の一部を基金として積み立てていき、年金のように金融で運用して徐々にその額を増やしていき、

その基金から一部の額を、完全に学生に給付するという方法はあると思います。

ただこの方法でもすぐに教育の無償化が実現するわけではありません。

長いスパンで考えなければならない方法になりますし、

そのために「現在の」一部の税金を使えなくなりますので、何らかの支出を削らなければなりません。

行政サービスの質を落とさずに支出を減らすとすると、

個人的には議員定数の削減を行うなど、行政の無駄の見直しを行うことで、

教育基金の資金を捻出(ねんしゅつ)する必要があるように思えます。

増税をせずに財源を捻出するとすれば、こうした方法しかないとは思いますが、

政治家の先生にとっては、その職を失うことになりかねない議員定数の大幅な見直しは、

なかなか実現する見通しは立たないのかもしれません。

(一票の格差の縮小のために「0増6減」などは行われていますが)

政治家の先生が法律を作るわけですし、

誰でも自分の職を失いかねないような決断はやりたがらないのだろうとは思いますが。

高等教育の無償化には、大学を出にくくするなどの改革も必要では?


(出典「photoAC」)

また個人的には、大学などの授業料を無償化したり奨学金を給付したりするのであれば、

学生には勉学に励んでもらわないと困るな、とは思いますし、

遊んでいる大学生にまで税金を使われることには、社会的な合意が得られるとは思えません。

また現在のように、入りにくく出やすいと言われる大学環境のまま、

授業料が無償だったりお金まで支給されたりする環境を整えてしまうと、

学生が甘えた考え方のまま大学時代を過ごしてしまうかもしれない、という懸念はあると思いますし、

そうした姿勢は、社会に出るための準備期間としては疑問もあります。

そういう意味では、授業料を無償化する、または完全に給付する形の奨学金制度にするのであれば、

一方では大学のカリキュラムを厳しくするなどして、

入りやすくて出にくい大学に教育を改革する必要もあると思います。

終わりに

大学などの高等教育の無償化は、簡単にできることではありませんし、

増税などの痛みを伴うか、長いスパンで考えてようやくできることのように思えます。

また個人的には国債という借金をまた積み重ねたとしても、

現在でも返済が滞っている現状は、まだ借金が膨らんでいくような印象を受けますし、

それは将来に不安を残すことにつながるように思います。

またこうした制度改革は、現実的で継続可能でなければ意味はないと思いますが、

今後の安倍政権がどのような手法を取るのか?

その点に注目したいと思います。

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