閉会中審査での安倍総理の答弁 二日目は過去の発言の訂正も

二日目の閉会中審査が行われ、

加計学園の疑惑や自衛隊の日報問題について質疑が行われました。

一日目の質疑からの展開もありましたが、

ここでは二日目の閉会中審査の議論と、

国家戦略特区についても見ていきます。

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閉会中審査での安倍総理の答弁 過去の発言の訂正も

まず一日目(7月24日)の閉会中審査では、

加計学園の獣医学部の新設が、国家戦略特区に申請されたことを知った時期について、

「1月20日に加計学園の申請が正式に決定した」時だと答弁していました。

これに対して過去の答弁での食い違いが、今回の閉会中審査では指摘されました。

以前に民進党の平山議員は以下の質問をしました。

「加計さんがずっと獣医学部を新設したいという思いであったということは

 当然ご存知でいらっしゃいましたよね。」

これに対して安倍総理は以下のような答弁をしていました。

「安倍政権になりましてから、国家戦略特区に

 その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。」

今治市が国家戦略特区に提案したのは2015年の6月のことですが、

安倍総理は以前のこの答弁を修正することになります。

「急に質問がございましたので混同したところがございますが」

と前置きをして、

「申請を今治市とともに決定する段階で」

「加計学園の計画について承知をしたということであります。」

(報道ステーションより)

ただこの点については国会でも報道でも指摘されていましたが、

総理も出席している会議が行われる中で、

最後に決定するまで加計学園の関与を総理自らが知らなかった、

ということについては、普通に考えると疑問が残ります。

また個人的には、総理大臣という立場の方が、

急な質問に混同して間違えて答えたのであれば、

これまでの答弁でも間違いはあるのかもしれませんし、

今日の答弁では後で修正するような間違いはなかったのでしょうか?

総理と言えども人間なのでミスはあるとは思いますが、

疑惑に対する質問については、以前から慎重な答弁をしていたはずですが・・・

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国家戦略特区と構造改革特区の違い

ここで国家戦略特区について見ていきたいと思いますが、

「国家戦略特区」というのは、第二次安倍内閣の時に創設が決められたもので、

国が定めた地域において規制改革などを集中的に推進することで、

その規制緩和がその地域で上手くいけば全国展開するもので、

総理や内閣が主導して行う枠組みになります。

似たような特区制度に「構造改革特区」がありますが、

こちらは小泉内閣の時に創設されたもので、

総理や内閣が主導するものではなく、

地方自治体や民間企業、または個人からの提案を募集することから始まるもので、

規制緩和が上手くいけば全国展開する点は同じになります。

国家戦略特区が、総理や内閣が主導して行うトップダウンの規制緩和の特区制度に対して、

構造改革特区は、地方や企業から吸い上げて行うボトムアップの規制緩和の特区制度と言えます。

総理や内閣主導の国家戦略特区だけに、

決まるまで加計学園が関わっていたことを知らなかった、

ということについてはやはり疑問が残ります。

閉会中審査での答弁 柳瀬元総理秘書官は今治市の職員に会った?

また一日目(7月24日)の閉会中審査でも質疑されていたことになりますが、

今治市の職員(課長と課長補佐)が首相官邸を訪問したことが報道されていて、

その際には柳瀬元総理秘書官が会ったと言われています。

閉会中審査では民進党の桜井議員から、その柳瀬元総理秘書官にも質問が及び、

今治市の職員と会ったかという質問がされましたが、

「『記憶をたどる限り』お会いしていない。」と、

常に「記憶」というキーワードが付いてまわる回答でした。

和泉総理補佐官にも同じ質問が及ぶと、

「私は会ってございません。」

と「記憶」というキーワードを使うことなくハッキリと否定する回答が得られましたが、

この違いは何を意味するのでしょうか?

閉会中審査での安倍総理の答弁 答弁を避ける場面も

また加計学園は平成30年4月開学に向けて工事が行われていましたが、

その点に質問が及ぶと、安倍総理ではなく山本大臣が答弁する場面もありました。

同じように総理に対して質問が及んだのに、山本大臣が答弁した場面は、

昨日の閉会中審査でも見られましたが、

疑惑を積極的に説明する姿勢については、疑問を感じる場面ではありました。

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閉会中審査での安倍総理の答弁 自衛隊の日報の報告について

また二日目の閉会中審査でも、自衛隊の日報の問題が質疑されました。

一日目の答弁では、陸上自衛隊に日報データが保管されていることについて、

安倍総理は「まだ報告は受けていない」と答弁していました。

そのことについて共産党の小池書記局長から

「報告も受けず自ら確認もしようとしなかった。

 最高指揮官としての資格が問われる問題じゃありませんか?」と問われると、

「まさに監察が終わって報告を受けるというのが、

 当然取るべき手順であろうとこのように思います。」

と安倍総理は答弁しました。

私自身はその答弁には疑問があり、陸上自衛隊にデータが保管されていたことは、

4ヶ月前にはすでに報道されています。(報道ステーションより)

総理大臣と言う立場であれば、見せるようにと指示を出せば良い話で、

総理であればできないことではないと思いますし、

また一日目の閉会中審査では、

「基本的に公開できるものは公開していくという方針」だと安倍総理は答弁していました。

それならば少なくとも自ら見ようとし、

防衛省の監察を待たずに、即座に報告を上げさせる必要があるようには思えます。

タイミング的には、安保法制が成立してすぐだったことが、

「戦闘」と書かれた日報データの取り扱いに対して、

何らかの作用を及ぼしたように思えるのは、気のせいでしょうか。

終わりに

二日目の閉会中審査でも、政府側は新しい事実を出してきたわけではなく、

これまで充分な時間があったわけですから、

疑惑を晴らすためには、記憶をたどれるような記録を出してきた方が良かったのでは?

と思うのですが、

なかなかそうした展開にならないのは、なぜなのでしょうか。

また肝心な資料がない点は、森友学園と同じ展開になります。

更なる追及の場は開かれるのでしょうか?

それともそのままうやむやになってしまうのでしょうか?

個人的には疑惑を晴らそうと思えばこそ、

ウソをつくと偽証罪という刑事罰に問われる証人喚問に応じれば良いのに、

とは思うのですが、与党は応じる姿勢を見せていません。

その点は特に大いに疑問が残ります。

応じた方が疑惑を晴らすチャンスのように思えるんですけどね。

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